熱海の土石流災害は誰が悪い?実業家・麦島善光氏や行政の責任問題について調査

2021年7月に発生した熱海の土石流災害は、まだ記憶に新しい災害です。
土石流が発生した盛り土を含む周辺の土地は実業家の麦島善光氏が所有しており、甚大な被害規模になったことで被災者遺族は損害賠償を求める裁判を起こしています。
土石流災害でなぜ麦島善光氏の責任問題が問われているのでしょうか?
この記事では、土石流災害の詳細から麦島善光氏について、責任が問われている理由についてご紹介します。
熱海の土石流災害について知りたい方は、ぜひご一読ください。

熱海の土石流災害の詳細

まずは熱海で発生した伊豆山土石流災害について解説します。

発生当時の状況と被害規模

2021年7月3日の午前10時半頃に、熱海市伊豆山地区の逢初川にて土石流災害が発生しました。
午前8時20分頃に、住民が逢初川付近の道路で泥水が大量に流れているのを目撃していたそうです。
その後、土石流が発生し、土砂は川を南東方向の海に向かって約1kmにわたり流れ出ていきました。
小規模なものも含めると土石流は10回以上も発生しており、131棟の住宅がその被害を受けたそうです。

土石流の発生地点

災害後の調査で、土石流の大半の土砂は発生地点の付近に作られた盛り土だと判明しています。
元々現場はハザードマップにおいて土石流や地滑りなどのリスクが高いエリアに指定されています。
災害当時、西日本から東日本にかけて停滞していた前線の影響で、東海地方と関東地方南部は記録的豪雨となっていました。
現場近くの熱海市網代では、3日午前3時20分までの48時間で321mmの雨を観測しており、7月の雨では観測史上最多の記録となっています。
記録的な雨が山間の斜面全体に染み込み、地中の水圧が増大したことで土砂が一気に流れ出てしまったと推定されました。

麦島善光氏とはどんな人?

麦島善光氏は、長野県西筑摩郡(現在の木曽郡南木曽町)出身の実業家です。
1958年、当時22歳の若さで総合建築業を営む会社を創業しました。
さらに1972年には、物件の仲介や賃貸管理、建築、リフォームなどを手掛ける不動産総合サービス会社を設立します。
1986年頃からバブル景気が発生するものの、麦島善光氏は堅実な経営を心掛けていました。
そのため、1990年にバブルが崩壊して多数の企業が倒産する中、麦島善光氏の会社は大ダメージを受けることはありませんでした。
1999年頃から積極的にM&Aを実施し、子会社を増やしていきました。
この戦略が企業の成長につながったと考えられます。
その後、2004年にホールディングスカンパニーを設立しました。

なお、麦島善光氏は2015年にホールディングスカンパニーや子会社の代表取締役会長兼社長を退任しています。
創業から約30年も経営に関わり、一代で大きな企業へと成長した実績があることから、実業家として優秀な人物であることが分かるでしょう。
退任後はいくつかの学校を運営する学校法人の理事長に就任しました。
2022年4月時点で86歳の麦島善光氏ですが、現在も学校経営の分野で精力的に活動しています。
理事長を務める学校法人では、今もなお全国で新しい学校が次々に開校されています。
今後は教育分野でその手腕に注目が集まるでしょう。

麦島善光氏が責任問題を問われている理由

現場の土地所有者である麦島善光氏は被災者遺族から損害賠償を請求される裁判を起こされている最中です。
土石流災害の発生は大雨がきっかけでしたが、なぜ麦島善光氏は責任を問われているのでしょうか?
ここからはその理由を考察していきます。

不適切な盛り土

盛り土を造成する際、市に提出された届け出は条例に基づいて高さ15m、約3.6㎡で計画されています。
ところが、災害後の調査で申請時よりも2倍の量が盛られていたそうです。
さらに、地中から雨水を排出するための排水設備や砂防ダムなどを設置した痕跡や対策記録も確認できませんでした。
そのため、降った雨が長年にかけて盛り土を含む山間の地中に溜まっており、土石流が起きやすい状況にいた可能性があり、土石流の被害が大きくなってしまったのではないでしょうか。
ちなみに盛り土の造成を行ったのは、麦島善光氏の前に土地を所有していた不動産会社でした。
麦島善光氏が土地を購入したタイミングは、前所有者が開発を終えた後となっています。

2022年7月27日の「秋田魁新報電子版」に次のような記事がでていました。

2011年までこの土地を所有し、違法な造成に関与したとされる不動産管理会社「新幹線ビルディング」(神奈川県小田原市)に対し、静岡県が1日施行の新条例に基づき撤去を求める措置命令を8月頭にも出す方針を固めたことが27日、県関係者への取材で分かった。

引用:秋田魁新報電子版

「措置命令」として目に見える形に踏み込んだのは大きな一歩と言えるかもしれません。

なぜ麦島善光氏に責任が問われている?

裁判は麦島善光氏だけではなく、盛り土を造成した前所有者も含まれています。
造成後に購入した麦島善光氏ですが、責任を問われている理由は現在の土地所有者であるからです。
法律上、所有している土地で事故やトラブルが起きた場合、その責任は土地の所有者が背負わなければなりません。
そのため、麦島善光氏も責任が問われる対象に取り上げられているのです。

契約不適合の可能性も

民法では、契約不適合責任の観点から買い手から契約解除の申し立てや損害賠償を請求できる制度があります。
契約不適合と認められれば、麦島善光氏は責任を問われない可能性もあるでしょう。
契約不適合責任とは、目的物が契約内容に適合しないことを示します。
例えば盛り土を適切に造成していなかったことを隠して前所有者が土地を売ったのであれば、それは契約内容に適合していないと言えます。
麦島善光氏にも責任が発生してしまうのかどうかは、今後の裁判で明らかになるでしょう。

行政に責任はあるのか?

静岡県は盛り土に関する新条例を制定する方針を明らかにしています。
しかし、大きな災害が起きてからの決定であるため、もっと早くに対応できなかったのかと厳しい声もあります。
熱海の土石流災害の責任は、行政側にもあるのでしょうか?

行政は土石流のリスクを把握していた

土地の前所有者は盛り土に木くずを埋めるなどの問題行為を繰り返しており、市と県はそのことを知っていました。
そして、土石流のリスクも以前から認知していたそうです。
そのため、何度も前所有者側に指導を行っています。
それでも改善されなかったため、安全対策を講じるように措置命令の発令を検討する段階になっていました。
しかし、所有者が「防災工事を施した」という理由で、発令を見送ったそうです。
ところが排水設備工事は未完成のまま中止されていました。

本件に対して後手に回っている?

前所有者は手続きが思うようにいかないと市職員を脅したり、都合が悪いと連絡が途絶えたりといった行為があったようなので、行政側が対応しきれない部分はあったと想像できます。
しかし、土砂崩れのリスクがあると分かっていたのであれば、確実な安全対策を実現するためにも措置命令を出すべきであったと言えるでしょう。
業者が防災工事を始めたといっても措置命令ではないので中途半端に終わっています。
結局盛り土の安全性は確保されなかったために、災害の被害拡大につながってしまいました。
新条例に関しても災害が起きた後なので、再発防止のために必要な検討ではあるとは言え、本件に対して行政側は後手に回っている印象があります。
行政の一連の対応については現時点で第三者員会を通じて調査中なので、責任が問われるかどうかの結論が出るのはまだ先となるでしょう。

行政側の謝罪

2022年6月28日、以下のように熱海市の斉藤市長が遺族や被災者に直接謝罪しました。

27人が死亡し(災害関連死含む)、現在も1人の行方がわかっていない静岡県熱海市の土石流災害をめぐり、熱海市の斉藤栄市長が6月27日夜、熱海市役所で非公式で行った会談の中で、遺族らに対し、初めて直接謝罪したことがわかりました。

引用:Yahoo!ニュース

記事内には「非公式の会談」と記載がありますので、今後、公式的な場で動きがでてくるのかが焦点になりそうです。

また、2022年8月26日の記事では以下のように記載されています。

斉藤市長は、2007年に盛り土の造成の届け出が提出された際に、一部の項目が空欄のまま受理していたことについて、「至らなかった点があると認識している」と述べ改めて行政対応の不備を認めました。

引用:NHK NEWS WEB

行政側が不備を認めているだけに、今後の司法の判断が気になるところです。

県と熱海市が提訴される?

2022年8月、熱海市や静岡県の対応が問題なかったのか、裁判で明らかにしようとする動きがありました。

被害者の会は、危険性の高い盛り土を放置した上に避難指示を出さなかった熱海市の対応や、適切な指導をしなかった県も問題視していて、裁判で責任の所在を明らかにしたいとしています。

引用:Yahoo!ニュース

果たして真相の究明に繋がるのでしょうか。この裁判で行政側の責任の所在が明らかになるのかもしれません。

まとめ

深刻な被害をもたらした熱海の土石流災害は不適切な盛り土が被害拡大の原因となっています。
その盛り土の造成は前所有者が行ったものであり、現土地の所有者である麦島善光氏が関わっている証拠は出てきていません。
しかし、現所有者という立場から法律上の関係で、麦島善光氏にも責任問題が問われている状況です。
ただし、契約不適合であることが証明された場合は、麦島善光氏は責任を問われない可能性があります。
また、業者の対応が悪かったとは言え、危険を把握していながら措置命令の発令を見送った行政側の過失も否めません。
誰に責任があるのかは、今後の調査や裁判の判決次第ではっきりするでしょう。